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2023年4月13日【古家つき土地】解体して更地にする?そのまま売却?

こんにちは、匠工房です。建物がある状態の土地を売る場合「解体して更地にするのか?」それとも「古家付き土地として売却するのか?についてお話ししていきます。

 

 

古家付き土地とは?

 

「古家付き土地」とは文字通り古い建物が建ったままの土地のことです。「中古住宅」として売るのと明確な境界はありませんが、木造建築物の法定耐用年数の築22年を超えた木造住宅は建物価値が無いとみなされ、古家付き土地として扱われることが多いようです。
古家付き土地は建物に査定上の経済的価値はなく、あくまで土地のみの価値として、土地を求めている人をターゲットにする売り方になります。
それでは建物がある状態で売却活動をスタートすることになった場合、どちらの方がいいのでしょうか?

 

古家付き土地で売るメリット

 

更地にする費用がかからない土地に建つ建物を解体する費用は決して安くありません。木造のお家を解体するのにかかる費用の相場は3万円~5万円/坪です。鉄筋コンクリート住宅(RC)の場合は5万円/坪以上の解体費用が必要となります。木造の30坪のお家の場合、約90万円以上の解体費用がかかることになります。古家つき土地として売りに出すことで解体費用は買主が負担することを条件にすることができます。

 

 

建物が建ったときのイメージがつきやすい何も建物が建っていない更地は、ぱっと見るだけでは実際の広さより狭く感じる方が多く、実際にお家を建てた場合のイメージがつきにくいです。しかし、建物が建った状態で販売する場合、すでに土地に対して建物がある状態を最初から見ることができるため新しくお家を建てるお客様にとってはとても参考になります。

 

 

固定資産税が抑えられる建物が建っている場合、固定資産税には「住宅用地の軽減措置特例」が適応されます。200㎡以下は固定資産税評価額の1/6、200㎡超えは固定資産税評価額の1/3に軽減されます。建物を解体して更地にすると、固定資産税の軽減を受けることができず固定資産税額が跳ね上がってしまいます。
そのため、建物の解体を売主側で行いたくても買い手が決まってから解体することをオススメします。固定資産税の負担は売主側にとって大きな負担ですから、更地にする際はよく検討してからにしましょう。

 

 

古家付き土地で売るデメリット

 

 

買い手の立場に立ったとき、古家つき土地の解体費用は大きな負担です。そのため、更地に新しいお家を建てたいお客様は解体費用のかからない土地へ流れがちです。そのため、売却まで時間がかかったり、古家つき土地として売却する場合は解体費用を差し引いた土地価格を設定し販売することが必要なケースもあります

 

 

更地で売るメリット

 

建物の維持管理が不要古家が建っている場合、売却されるまでの間の維持管理が必要となります。しかし、予め更地にしておくことで建物の管理の手間をなくすことができます。

 

 

早く買い手が付く可能性が高い更地の場合、すぐに地盤調査や建築工事を開始することができるため、新築希望の方に好まれます。古家の解体費用が上乗せされることもないので、買い手がつきやすいと言われるのは更地だと言えます。

 

 

更地で売るデメリット

 

 

更地にするための解体費用を負担しなければいけなかったり、「住宅用地の軽減措置特例」を受けられないため固定資産税が高くなってしまいます。売れない期間が長くなればなるほど、高額な固定資産税が負担になってしまいます。

 

 

必ずしも古家つき土地だから売れない、更地だから売れるといったことはありません。大切なのはどのように売り出すか、という売却戦略です。売却を依頼している不動産屋さんとしっかりと話し合い、最適な売り出し方法で販売活動を行いましょう。